ふるさと納税 返礼品の上限が３割になることについて考えてみる！

ふるさと納税の返礼品の上限が３割になるということを、２０１７年３月２３日の日経新聞が報道しています。

【ふるさと納税 返戻上限３割に】という記事ですね。

 

総務省から要請するのですが、理由は「自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているため」だそうです。

「寄付金の多くを自治体の手元に残して地域活性化の原資に充ててもらう」ということです。

 

まずはここ。

実は、理由はこれだけではありません。赤字になっている自治体が増えてきているからなんです。

特に、東京２３区など、グルメなどの特産品がない自治体の税収減が目立ちます。

ふるさと納税の人気の返礼品と言えば、肉・米・魚・果物・スイーツなどのグルメ関連。またはその地域の工場で作られた家電製品。

都会にはどれもありません。

人口が多くて、放っておいてもわんさかと税金が入ってきた都市部が影響を受けているわけです。

人口が多い＝選挙のときに票を獲得できる、ということですから、都市部から「税収減をなんとかしてくれ！」という要請を受けたということです。

 

また、「総務省の調べでは全国の自治体は１万円の寄付に対して平均約４０００円分の返礼品を送り返している」と日経新聞の記事にあります。

返礼品の費用は半分も行ってないんですね。

他の調査では相場は寄付金の半額、という調査がありましたが。。。４割くらいならまったく問題ないのでは？と私は考えますね。

さすがに５０％を超えたらやりすぎだと思いますけど。

結局は、都市部の税収減をどうにかするために、返礼品に使える金額をおさえていくしかないわけです。もっともらしい理由をつけて。

 

「宝飾品や家電製品、金券といった換金性の高い返礼品も控えるように改めて要請する」ということもするようです。

これは返礼品の金額をおさえることで、自動的に解決する問題です。

あらためて言うほどのことでもありません。

なぜこういうことが言われるかというと、返礼品をヤフオクなどで転売する人がいたからです。

でも、もし返礼品の価値が抑えられたら。。。

例えば、３万円の寄付をして１万円分の金券をもらい、それをヤフオクに出したところで３万円を超えることはないでしょう。

というわけで、どうしてあらためて要請するのか謎です。

 

「通知に強制力はないが、明らかに寄付額の３割を超える返礼品を出す自治体に対しては、総務省が個別に見直しを求める」ということです。

実際に行われるかどうかは分かりませんが、これはちょっと恐怖かもしれません。

でも、上手な自治体は目立たないように（納税額上位に顔を出さないように）、今までと同じようにばっちり返礼品を返していくことでしょう。

 

ふるさと納税については、今後おそらく、規制がゆるくなることはないでしょう。

なぜかというと、都市部には目立つ返礼品がなく、地方にはあるという構図は変わらないからです。

この構図が変わらない限り、都市部の税収が伸びることはありません。

地方の活性化はしたいけど、足元の票は取りたい。

となると、政治家も自分がかわいいので、都市部の票田を守りにいきますからね。

 

ふるさと納税は納税者個人にとっては１００％有利な税制です。

今後、規制が強くなる前に、いいものはもらっておきましょうね。

 

ちなみに、ふるさと納税をするなら、自治体に直接するよりも『さとふる』などのポータルサイトを経由した方がいいです。

人気の返礼品が分かるし、一括管理ができるし、クレジットカードを使えるのでクレジットカードのポイントも付くからです。

もちろん、利用は無料なので、上手に使ってくださいね！

 

ふるさと納税ポータルサイト

→さとふる